オーナーの支配権が弱くなるのが難点ですが、寄付金や会費などが課税対象から外れる場合があるので同好会や慈善団体などを目的とする場合には検討する余地があります。

１．社員（会員）に共通する利益を図る活動を行うことを目的としていること。
２．定款等に会費の定めがあること。
３．主たる事業として収益事業を行っていないこと。
４．定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を行うことを定めていないこと。
５．解散したときに、その残余財産を特定の個人又は団体に帰属させることを定款に定めていないこと。
６．上記１から５まで及び下記７の要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えたことがないこと。
７．各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の1以下であること。

１．剰余金の分配を行わないことを定款に定めていること。
２．解散したときは、残余財産を国や一定の公益的な団体に贈与することを定款に定めていること。
３．上記１及び２の定款の定めに違反する行為（上記１、２及び下記４の要件に該当 していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含みます。）をしたことがないこと。
４．各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の1以下であること。

不動産の値段が低いうちに一般社団法人に移転させておいて、その後理事としての地位のみを後継者にゆずれば相続税・贈与税対策になります。

この場合、あらかじめ株価が低いうちに持分のない法人である一般社団に株式を移転しておく方法があります。

一般社団の理事の地位のみを移転すれば相続・贈与税対策になります。

オーナーへの資金還元としては、以下のものが考えられます。

関係会社との取引・・関係会社と適正な価格で取引をおこない、それにより一般社団法人に費用を発生させます。

役員報酬・・・理事、監事としての報酬を徴収し、一般社団法人に支払わせます。適正な報酬額であることが必要です。

退職金・・・一般社団法人をやめるときなど、法人に財産をのこさないよう退職金で引き上げる方法が考えられます。この場合、適正な退職金額であることが要求されます。

この適用をうけないためには一般社団法人への財産の移転は、かならず適正な価額での譲渡（または貸与）の形式をとることになります。

持分の定めのない法人(＝一般社団法人） に対し財産の贈与又は遺贈があった場合において、当該贈与又は遺贈により当該贈与又は遺贈をした者の親族その他・・・特別の関係がある者の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるときは、その法人を個人とみなし相続税又は贈与税を課する。（相続税法６６条４項）

借入金・・・通常の会社でおこなう借入金と同じものです。当然返済義務があります。

基金・・・・借入金同様返済義務がありますが、借入金の返済のほうが優先します。
　　　　　　配当や利息を付することはできません。
　　　　　　

（ワンポイントアドバイス）
　以上のように一般社団法人のオーナーからすれば、株式会社のように会社を解散したとき当然に出資がもどってくるという制度ではないため注意が必要です。また金融機関も一般社団法人の制度になれていないため、融資で断られる可能性も否定できません。もし一般社団法人を利用した資産保有会社を検討している方は、この点を十分注意しておくべきでしょう。

１．最低必要人数が少なくすむ
　一般社団法人・・・社員２名以上　　　一般財団法人・・評議員３名以上＋理事３名以上＋監事１名＝７名以上必要

２．一般社団法人は３００万円以上の財産の拠出が必要ですが、一般社団法人にこのような制限はありません。